まずは信頼できる「特許事務所」を選ぶことから〔その1〕

■今、特許事務所も料金が自由化に

平成13年1月6日の「新弁理士法」の施行にともない、それまでの「弁理士報酬額表」というものが廃止されました。

これは、弁理士に対する報酬の標準額を記した表で、ほとんどの特許事務所はこれを基準として、長い間利用してきたのです。

この廃止により、今後、弁理士に対する報酬は、すべて依頼者と弁理士との合意によって決められることになりました。つまり、具体的な値段は交渉次第ということです。

たしかに、依頼を受ける発明・考案の内容により、その労力や掛かる時間は大幅に異なることが考えられますので、報酬のほうも、それに応じて変わってくるのが当然かと思われます。 続きを読む まずは信頼できる「特許事務所」を選ぶことから〔その1〕

あなたの「発想」、企業の「知恵」を形にする「特許」のプロ

■小さな会社の、大きな特許戦略

特許など、産業財産権(工業所有権)の権利期間は、10年、20年と長期に渡っています。出願してからのことを含めると、その間には、中間手続きや登録、また更新など、さまざまな手続きが待ち受けています。

登録になってからも、権利の侵害を受けたり、逆に訴えられたりなど、いろいろな係争に発展することもあるでしょう。

こうしたケース(諸手続きや係争など)の都度に、違う弁理士に依頼するのは、効率的ではありません。最初から信頼できる弁理士を、顧問として活用できれば、それが一番能率的であるとも言えます。

産業財産権(工業所有権)の問題は、とくに迅速さが求められているのです。信頼できる特許事務所(顧問弁理士)を後ろ盾にすることができれば、小さな会社であっても、大きな会社並みの「特許戦略」をもつことができます。 続きを読む あなたの「発想」、企業の「知恵」を形にする「特許」のプロ

弁理士の仕事内容をのぞいてみよう

■特許事務所とは、こんなところ(特許事務所の日常業務)

特許事務所での発明の相談のあと、あなたは、特許または実用新案登録の出願を依頼しようと考えたとします。その場合、まずはじめに、特許または実用新案登録の出願手続きを、その特許事務所に委任するという契約が必要になります。

契約書(特許事務所に用意されている様式を用いるのが普通)には、依頼人と弁理士が署名押捺することを原則とします。また、代理権を弁理士に委任する委任状なども必要となります。

こうした手続きが済んだのち、正式に「特許(実用新案)の権利化のための手続き」が進められることになるのです。

私も以前、あるアイデア(カードゲーム式の知育玩具に関するアイデア)の権利化について、その相談のため特許事務所を訪れたことがあります。 続きを読む 弁理士の仕事内容をのぞいてみよう

相談者に対する「弁理士の言葉」

■発明、考案をしたとき(特許権、実用新案権の取得)

特許権は、技術に関する創作のうち高度な発明を対象とするのに対し、実用新案権は物品の形状、構造又は組み合わせにかかる考案、いわゆる小発明を対象にしています。実用新案権は、実質的に無審査で権利化でき、ライフサイクルの短い技術には有効なものです。

さて、新しい発明や考案をしたときは、まず弁理士に相談して「特許権」や「実用新案権」を取得しておくことをお勧めします。なぜなら、その発明や考案が模倣されたり、他人が同一の発明や考案の権利を先に取得したりしてその発明や考案を実施できなくなることがあるからです。

弁理士は相談を受けると、まず技術内容を把握して、特許権か実用新案権のどちらを取得したらいいのかを判断します。また、必要があれば他の技術を調査して、発明や考案の権利化の可能性や有効性を判断します。 続きを読む 相談者に対する「弁理士の言葉」

弁理士があなたの代理人として行うこと

■鑑定・・

現在完成している(あるいは発明中の)あなたの発明(考案)が、特許出願(実用新案登録出願)として権利を獲得できる対象であるかどうか、また、権利の範囲をどのように設定するべきであるか、また、一つの出願で十分であるかどうかなどを鑑定します。もちろん、特許権や実用新案権のほか、意匠権の権利範囲や、また商標がほかの商標と類似かどうかについての鑑定なども行います。

■先行技術の検索・・

あなたが出願しようとする発明(考案)と、同一あるいは類似の発明(考案)が出願中か、もしくはすでに権利化されていないかどうかを検索します。また意匠や商標に関しても同じように、同一あるいは類似の意匠や商標が出願中か、もしくはすでに登録されていないかどうかを検索します。 続きを読む 弁理士があなたの代理人として行うこと

アイデアを権利化する