発明関係団体に相談に乗ってもらう

私が当初、売り込みの手紙と一緒に送付した企画書は、発明の名称、出願日、発案日、試作品の有無、試作日、知的所有権登録番号、商品化時のネーミング案、商品の分野、スポンサーとの希望契約形態、発明者名、職業、連絡先などの項目で、該当するところに記入する形になっており、さらにその下に「新製品企画書」という見出しがあって、以下は「商品名」「発明の構造」「価格」「材料」「発明のセールスポイント(概要)」「従来品との比較」などの項目で、やはりそれぞれの説明を簡潔に書けるように空欄が設けられている様式のものを使っていた。

さらに「発明品の効用(参考用)」という項目でB5用紙大の紙面に発明アイデアのアピール文章を書いたものも、提案先の会社に送っていた。

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いまから思うと、かなり細々とした感もあるが、それでも、返事を頂いた幾つかの会社から「企画書が見やすかった」とか、「こういうフォームは理想的です」など、思わぬお褒めの言葉も頂いたりした。当時、このように項目ごとに要点を記した「アイデアの提案書」は珍しかったということだ。

さて、売り込み先の会社が、発明に関心を示すと、その後はどうなるのか。まずは、その会社との間で、何回か手紙やFAX(あるいは電話)でやりとりがあるだろう。そして、商品化の話も具体的に進みはじめると、実際にその会社に赴くような機会も出てくる。その際には試作品を持参するとよい。試作品があるほうが、具体的な改良点や製品化の方向性もハッキリするだろう。決まったことは逐一メモを取るようにする。分からないことは確認できるまで聞き返さないとならない。

さらに、商品化の際の取り決めや、ロイヤリティ契約そのものについて纏めた「契約書」作成についても、着々と進むことになる。しかしながら、契約に馴れている会社と違って、個人は普通では契約書作成について、あまり詳しい知識はない。ここで相手(会社)のペースにはまると、一方的に不利な条件にされてしまいかねない。「アイデアを採用してくれるのだから、ここは相手に全部、お任せしてもよい」と考えがちだが、今後、&¥契約書に書かれたことが全てを決めるもとになるので、もっと慎重でもありたい。

大きな書店に行けば、契約書について書かれた良書もあるが、最初から勉強するのも大変だろう。そこで、個人発明の普及・啓蒙活動を行っている「(社)発明学会」などに相談するのも手だ。会員以外でも一般からの相談にも乗ってくれるし、契約時には立会人にもなってくれる。他には「(社)発明協会」という団体もある(高度な発明に関する相談にも向いている)。

こうした発明関係団体は、個人発明家にとって貴重な情報源になると同時に、発明生活のよきアドバイザーともなるので、入会をお勧めしたい。いずれにせよ、発明の売り込みを考えている人は、普段から会社との契約について、「(この発明に関して)どういう条件が考えられるか」「自分にとって不利になる条件、有利になる条件」などを纏めておくのがよい。そのうえで発明関係団体から相談に乗ってもらうのがベターだろう。

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