■今、特許事務所も料金が自由化に
平成13年1月6日の「新弁理士法」の施行にともない、それまでの「弁理士報酬額表」というものが廃止されました。
これは、弁理士に対する報酬の標準額を記した表で、ほとんどの特許事務所はこれを基準として、長い間利用してきたのです。
この廃止により、今後、弁理士に対する報酬は、すべて依頼者と弁理士との合意によって決められることになりました。つまり、具体的な値段は交渉次第ということです。
たしかに、依頼を受ける発明・考案の内容により、その労力や掛かる時間は大幅に異なることが考えられますので、報酬のほうも、それに応じて変わってくるのが当然かと思われます。 続きを読む まずは信頼できる「特許事務所」を選ぶことから〔その1〕