発明・特許・実用新案!アイデア倶楽部

発明・特許・実用新案の知恵袋

あなたのすること、プロのすること〔その1〕

■「自分にもできること、自分にはできないこと」

特許事務所に書類の作成と出願を依頼するとして、そのためには、弁理士の先生にあなたのアイデアの内容を、完璧に理解してもらう必要があります。

書類の作成はプロが責任をもって行うとして、あなたには、その内容を正確に伝える責任があるのです。

アイデアの技術内容が正しく理解してもらえるように、アイデアに関する「説明書」や「図面」、それに(試作品など、アイデアが形になっている場合は)「そのアイデアの写真」など、できるだけ多くの関係資料をそろえておくとよいでしょう。

プロはプロとしての役割がありますが、あなたにもあなたの役割があるのです。「あなたの役割」というのは、あなたにしかできないこと、ということです。 [続きを読む…]

まずは信頼できる「特許事務所」を選ぶことから〔その3〕

■自宅にいながら「特許事務所」が検索できる便利な時代

実は「弁理士会」のホームページでも、特許事務所や弁理士の情報を検索することができます。取り扱い専門分野別、技術別、また住所別にも、弁理士を探すことが可能です(「弁理士リスト検索システム」)。

それから、弁理士には「弁理士登録番号」というのがあります。これは、弁理士が登録された順番に付けられる番号のことです。

だから、一般的に小さい番号では年輩の弁理士、大きい番号では若い弁理士といった情報もここから分かります。

また、今はほとんどの事務所で、ホームページを出していることが考えられます。だから、気になる特許事務所があれば、その名称などから検索をしていって、その特許事務所に関する詳しい情報を、自宅のパソコン上から調べることもできるのです。 [続きを読む…]

まずは信頼できる「特許事務所ら」を選ぶことから〔その2〕

■たとえ近くにあっても遠い「特許事務所」?

電話帳の広告を見てその中から、相談する特許事務所を選ぼうとしても、どれも同じように見えてしまうことがあります。

知人などから「信頼できる特許事務所」を紹介してもらえる場合はいいとして、それ以外では、やはり自宅や勤務先の近くにあって、比較的通いやすい場所にある事務所を選ぶことになるのでしょうか。

仮に、自宅や勤務先オフィスの近くで探すとして、同じような特許事務所が4つあったとします。その場合も、外観からでは何も分かりません。

やはり、それぞれの事務所を訪れて、一つひとつ話を聞いてみて、その上で選択するのがよいのでしょうか。わざわざ訪れないでも、調べる方法はないのでしょうか。 [続きを読む…]

まずは信頼できる「特許事務所」を選ぶことから〔その1〕

■今、特許事務所も料金が自由化に

平成13年1月6日の「新弁理士法」の施行にともない、それまでの「弁理士報酬額表」というものが廃止されました。

これは、弁理士に対する報酬の標準額を記した表で、ほとんどの特許事務所はこれを基準として、長い間利用してきたのです。

この廃止により、今後、弁理士に対する報酬は、すべて依頼者と弁理士との合意によって決められることになりました。つまり、具体的な値段は交渉次第ということです。

たしかに、依頼を受ける発明・考案の内容により、その労力や掛かる時間は大幅に異なることが考えられますので、報酬のほうも、それに応じて変わってくるのが当然かと思われます。 [続きを読む…]

あなたの「発想」、企業の「知恵」を形にする「特許」のプロ

■小さな会社の、大きな特許戦略

特許など、産業財産権(工業所有権)の権利期間は、10年、20年と長期に渡っています。出願してからのことを含めると、その間には、中間手続きや登録、また更新など、さまざまな手続きが待ち受けています。

登録になってからも、権利の侵害を受けたり、逆に訴えられたりなど、いろいろな係争に発展することもあるでしょう。

こうしたケース(諸手続きや係争など)の都度に、違う弁理士に依頼するのは、効率的ではありません。最初から信頼できる弁理士を、顧問として活用できれば、それが一番能率的であるとも言えます。

産業財産権(工業所有権)の問題は、とくに迅速さが求められているのです。信頼できる特許事務所(顧問弁理士)を後ろ盾にすることができれば、小さな会社であっても、大きな会社並みの「特許戦略」をもつことができます。 [続きを読む…]

弁理士の仕事内容をのぞいてみよう

■特許事務所とは、こんなところ(特許事務所の日常業務)

特許事務所での発明の相談のあと、あなたは、特許または実用新案登録の出願を依頼しようと考えたとします。その場合、まずはじめに、特許または実用新案登録の出願手続きを、その特許事務所に委任するという契約が必要になります。

契約書(特許事務所に用意されている様式を用いるのが普通)には、依頼人と弁理士が署名押捺することを原則とします。また、代理権を弁理士に委任する委任状なども必要となります。

こうした手続きが済んだのち、正式に「特許(実用新案)の権利化のための手続き」が進められることになるのです。

私も以前、あるアイデア(カードゲーム式の知育玩具に関するアイデア)の権利化について、その相談のため特許事務所を訪れたことがあります。 [続きを読む…]