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発明・特許・実用新案の知恵袋

著作物を創作したことを立証するのは大変?

産業財産権(工業所有権)の対象とならない創作(著作物)の場合、それには自動的に著作権が発生すると述べました。しかし、著作権が発生するとはいっても、それで創作の著作者であることが立証されるわけではありません。

これに対して、新しい作品の創作を産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標など)として出願する場合には、それ自体が創作の事実として立証されうる「明白な書類」として残ります。

また、その書類は官庁に記録としても残り、多くの人にも後日それが認められるのです。

それが、著作物の場合では、ことさら「著作権」という権利を得るため(独占するため)の、出願などの手続きは設けられてはいないのです。当たり前といえば、当たり前のことですが…。 [続きを読む…]

同一の著作物が独立に創作された場合は、それぞれに著作権が発生する

「著作権」というのは、なにかを創作した時点で自動的に権利が発生するものです。つまり、どこかに届けることなく、権利が発生するものなのです。

ある著作物がひじょうに優れたもので、多くの人がそれを手に入れたいと考えているとしましょう。

その場合、著作物を創作した人は、その著作物の権利をもった著作権者となるので、当然のことながら、第三者からそれが使用(利用)されるたびに、膨大な著作権料(使用料)が入ることになります。つまり、儲かるというわけです。

それが小説や絵画でも、または歌詞や彫刻、映画であっても、同様です。ところで、自分の著作物と同じようにも見える(かなり似ている)作品が、偶然に他人によって作られていた場合、その権利はどうなるのでしょうか。 [続きを読む…]

「著作者人格権」と「二次的著作権」について

ひと口に「著作権」と言っても、その中には、「複製権」「上演権ならびに演奏権」「放送権や有線送信権等」「口述権」「展示権」「上映権および頒布権」「貸与権」「翻訳権・編曲権・変形権・翻案権」、それに「二次的著作物の利用に関する原作者の権利」など、実に多くの種類があります。

利用形態としては、以上の9種類となります。著作権では、それだけの権利が保障されているのです。

これらの著作権を、第三者が使用するためには、その使用のための許可と使用料を必要とします。つまり、著作権をもっている人にとっては、これらの権利は財産ともなる権利なので、総称して「著作財産権」とも呼ばれているのです。

著作権にはもう一つ、著作者の人格をまもる「著作者人格権」というものがあります。これは、著作者本人が著作したものの扱いをどうするか決める権利です。以下に、この「著作者人格権」を表にして示しておきます。 [続きを読む…]

著作権が保護の対象とする著作物の種類

まず「知的財産権」とは?

知的財産権とは、簡単にいうと「知恵の財産をまもる権利」ということです。ちょっと前までは、「知的所有権」とも呼ばれていました。このことは前にも少し触れてあります。

この知的財産権(知的所有権)には、大きく分類して、「産業財産権」と「著作権」とがあります。(「産業財産権」は、以前の「工業所有権」と同じ意味です)

産業財産権のほうは、前述のように特許権、実用新案権、意匠権、商標権などをまとめており、さらにこれらに商号権が複合したものを指します。(ただし、商号権は商法に属しています) [続きを読む…]

特許請求の範囲について〔その3〕

昭和31年3月31日まで施行されていた旧法の「特許法施行規則」では、【特許請求の範囲】の記載について、「特許請求ノ範囲ニハ発明の構成ニ欠クヘカラサル事項ノミヲ一項ニ記載スヘシ・・・」のように規定されていました。

そのため、文章の途中に句点(。)は挿入できず、長い文章になってでも、切れ目のない1つの文章にすることが、もっとも望ましい書き方とされていたようです。

極端な場合には、それこそ数ページにもわたって、ダラダラと切れ目なく続く、長い【特許請求の範囲】などもあったといいます。

その話を聞いたとき、以前読んだことのある、特許技術文章のノウハウについて記した、ある本のことを思い出しました。 [続きを読む…]

特許請求の範囲について〔その2〕

【特許請求の範囲】は、発明のもっとも大事な権利範囲を定める箇所であると述べました。そのため、【請求項】には、「できるだけ広い意味をもつ用語や表現を用いることがポイントになる」とも述べました。こんどは、これについて考えていきましょう。

たとえば、【請求項】に、「酸」と書いた場合、これは「塩酸」や「硫酸」、また「硝酸」なども含めた表現のため、これらすべての「酸」に範囲が及びます。

それを「塩酸」とか「酢酸」など、限定して書いた場合、たとえ他者が「硝酸」や「硫酸」を用いて、同じ発明の効果を得て、これを実施したとしても、それを「権利侵害」とすることはできないのです。

では、【請求項】には、なるべく広い範囲で有効になる言葉を用いたらよいのか、というと、必ずしもそうとはいいきれません。 [続きを読む…]